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インド
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- インド共和国
- भारत （ヒンディー語）
Republic of India （英語） -
（国旗） (国章) - 国の標語 : सत्यमेव जयते
ラテン文字転写: satyam eva jayate
（サンスクリット語: まさに真理は自ずと勝利する） - 国歌 : ジャナ・ガナ・マナ
-
公用語 ヒンディー語（連邦公用語）
英語（連邦準公用語）及び
複数の各州公用語首都 ニューデリー(デリー)[1] 最大の都市 ムンバイ 独立
- 日付イギリスより
1947年8月15日通貨 ルピー（INR） 時間帯 UTC (+5:30)（DST: なし） ccTLD IN 国際電話番号 91
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インド共和国（略称：インド、英語: Republic of India）は南アジアに位置し、インド亜大陸の大部分を占める連邦共和国である。パキスタン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーとは陸上で、スリランカ、モルディブ、インドネシアとは海上で国境を接する。
目次 |
[編集] 概要
南アジア随一の面積・人口を持つ地域大国である。10億人を超える国民は、多様な人種、民族、言語、宗教によって構成されている。州境を越えるとまったく違う言語が話され、それぞれの文化芸術があるため欧米ではよく「インドは国と言うより大陸である」と表現される。中央政府とは別に各州に政府があり大臣がいる。主な言語だけで15を超えるためインド政府が発行する紙幣には17の言語が印刷されている。ヒンドゥー教徒が最も多く、ヒンドゥー教にまつわる身分制度であるカースト制度の影響や差別は今でも残っており、クラス（階層）や貧富の差が非常に大きい。このように多様な人々が存在するためインド人をひとまとめにして理解するのは難しく、貧富の差については「インドは貧しい国ではなく、貧しい人が多く住む国である」などともいわれる。
1947年のイギリスの植民地から独立の際、それまでのインドは、インドとパキスタンに分裂した。その後、パキスタンの飛び地となっていた「東パキスタン」がバングラデシュとして独立している。
[編集] 名称
正式名称は、
भारत（ヒンディー語。ラテン文字転写は、Bhārat。読みは、バーラト）。英語による国名は、India（インディア）。
政体名を付け加えた、ヒンディー語の भारत गणराज्य（ラテン文字転写：Bhārat Gaṇarājya）、英語の Republic of India を正式名称とする資料もあるが、憲法その他の法的根拠に基づくものではない。
日本語による表記は、インド。これもまた政体名を付加して、インド共和国とされることもある。また、連邦制をとっていることから、インド連邦としたり、稀にインド連邦共和国とされることもある。1947年の独立から1950年に大統領制に移行するまでの期間をインド連邦もしくはインド連合、それ以降をインド共和国、と使い分けることもある。なお、日本の外務省ではインドとしている。また、漢字では印度と表記される。
歴史的に哲学が盛んな国であり、多くの優れた哲学者を生んだ。そのため聖賢の国とも呼ばれている。
[編集] 地理
詳細はインドの地理を参照
インドの陸地はほとんどがインド洋に突き出した南アジアの半島上にあり、南西をアラビア海に、南東をベンガル湾に区切られて7000kmの海岸線をもつ。多くの地域では雨期が存在し、三つの季節、夏、雨期、冬に分けられ、雨期を除いてほとんど雨の降らない地域も多い。北インド・中央インドはほぼ全域に肥沃なヒンドスタン平野がひろがり、南インドのほぼ全域はデカン高原が占める。国土の西部には岩と砂のタール砂漠があり、東部と北東部の国境地帯は峻険なヒマラヤ山脈が占める。インドが主張するインド最高点はパキスタンと係争中のカシミール地方にあるK2峰（標高8,611m）である。確定した領土の最高点はカンチェンジュンガ峰（同8,598m）である。気候は南端の赤道地帯からヒマラヤの高山地帯まで多様性に富む。
[編集] 地方行政区分
詳細はインドの地方行政区画を参照
インドは 28 の州と, 6 つの連邦直轄地域と、首都圏 (National capital territory) である デリーから構成される。 ただし、ジャンムー・カシミール州はその全域をパキスタンが、ジャンムー・カシミール州の一部とアルナーチャル・プラデーシュ州のほとんどを中国が、それぞれ領有権を主張している。
[編集] 主要都市
| 都市 | 行政区分 | 人口 | 都市 | 行政区分 | 人口 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ムンバイ | マハーラーシュトラ州 | 13,662,885 | 11 | ジャイプル | ラージャスターン州 | 2,997,114 | |||
| 2 | デリー | デリー | 11,954,217 | 12 | ラクナウ | ウッタル・プラデーシュ州 | 2,621,063 | |||
| 3 | バンガロール | カルナータカ州 | 5,180,533 | 13 | ナーグプル | マハーラーシュトラ州 | 2,359,331 | |||
| 4 | コルカタ | 西ベンガル州 | 5,021,458 | 14 | インドール | マディヤ・プラデーシュ州 | 1,768,303 | |||
| 5 | チェンナイ | タミル・ナードゥ州 | 4,562,843 | 15 | パトナ | ビハール州 | 1,753,543 | |||
| 6 | ハイデラバード | アーンドラ・プラデーシュ州 | 3,980,938 | 16 | ボーパール | マディヤ・プラデーシュ州 | 1,742,375 | |||
| 7 | アフマダーバード | グジャラート州 | 3,867,336 | 17 | ターネー | マハーラーシュトラ州 | 1,673,465 | |||
| 8 | プネー | マハーラーシュトラ州 | 3,230,322 | 18 | ルディヤーナー | パンジャーブ州 | 1,662,325 | |||
| 9 | スーラト | グジャラート州 | 3,124,249 | 19 | アーグラ | ウッタル・プラデーシュ州 | 1,590,073 | |||
| 10 | カーンプル | ウッタル・プラデーシュ州 | 3,067,663 | 20 | ヴァドーダラー | グジャラート州 | 1,487,956 | |||
| 2008年国勢調査 | ||||||||||
[編集] 歴史
[編集] ヴェーダ時代からラージプート時代まで
紀元前3500年頃に地中海方面から移住してきたドラヴィダ人が紀元前2600年頃からインダス川流域に定住・農耕生活を築きインダス文明が栄えたが、紀元前1800年頃に滅亡した。その後、前1500年頃にイラン高原から遊牧民であるアーリア人がカイバル峠を越えてパンジャーブ地方に移住した。彼らは前1000年頃にガンジス川流域へ移動、ドラヴィダ人をはじめとする先住民を支配して定住生活に入った。アーリア人は神々への賛歌であるヴェーダを重視し、司祭階級はバラモンとして特権的な地位を得た。バラモンを頂点とした身分制度はヴァルナ(いわゆるカースト制度)と称され、今日に至るまでのインド社会を規定している。
前4世紀、最初の統一国家であるマウリヤ朝が成立し、2世紀頃には、デカン高原にサータヴァーハナ朝がローマ帝国との海上交易で繁栄、5世紀は、グプタ朝が北インドを統一し、サンスクリット文学がさかんになる一方、アジャンター石窟などの優れた仏教美術が生み出された。これらの古代王朝の後、7世紀からはラージプートの諸王朝が分立。エローラ石窟群やカジュラーホーなどが建設された。
[編集] インドのイスラム化と南インドのヒンドゥー王朝
11世紀初めよりイスラム教勢力（ガズナ朝）の侵入があって、ガズナ朝から独立したゴール朝が北インドを支配した（1206年）。13世紀よりデリーに都を置くデリー・スルタン朝が北インドをあいついで支配し、14世紀初頭には、デカン遠征を行い、一時は全インドを統一するほどの勢いを誇った。一方、南インドでは、10世紀後半ころからタミル系のチョーラ朝が貿易で繁栄し、11世紀には東南アジアのシュリーヴィジャヤ王国まで遠征を敢行した。その後、14世紀後半から16世紀初頭にかけてヴィジャヤナガル王国が栄えた。1498年にヴァスコ・ダ・ガマがカリカットへ来訪したことを契機に、ポルトガル海上帝国も沿岸部に拠点を築いた。
[編集] ムガル帝国
16世紀、中央アジアでティムール帝国が滅亡すると、ティムールの一族であるバーブルが北インドへ南下し、デリー・スルタン朝を倒してムガル帝国を建てた。3代皇帝のアクバルは、ヒンドゥー教徒との融和を図るとともに統治機構の整備に努めた。しかし、6代皇帝のアウラングゼーブは、従来の宗教的寛容策を改めて厳格なイスラム教スンナ派に基づく統治を行ったために各地で反乱が勃発、帝国は衰退にむかった。
17世紀、スペイン・ポルトガルの没落に伴い、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進した。両国は東南アジアでアンボイナ事件で衝突し、イギリスは東南アジアから駆逐されたためインドへ進出した。しかし、インド産の手織り綿布をイギリス東インド会社がヨーロッパに持ち込むと大流行となり、イギリスは対インド貿易を重視した。一方、フランスも徐々にインド進出を図っており、利害が対立した両国は、新大陸と同様にインドでも抗争を続けた。
18世紀後半、七年戦争によってフランスをインドから駆逐すると、1765年にベンガル地方の徴税権（ディーワーニー）を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、19世紀前半にイギリスの対インド貿易が自由化されたことで、イギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業は破壊された。さらに、近代的な地税制度を導入したことも、インド民衆を困窮させた。こうした要因から1857年、第一次インド独立戦争（セポイの反乱、シパーヒーの反乱、インド大反乱）が起こった。徹底的な鎮圧を図ったイギリスは、翌年にムガル帝国を完全に滅ぼし、インドを直接統治下においた。20年後の1877年には、イギリス女王がインド皇帝を兼任するイギリス領インド帝国が成立した。
ただし、小規模な貿易拠点などのいくつかが、フランスやポルトガルの植民地のまま残った。
[編集] イギリス統治時代
イギリスはインド統治に際して分割統治の手法をとった。インド人知識人層を懐柔するため、1885年には諮問機関としてインド国民会議を設けた。しかし、民族資本家の形成に伴い反英強硬派が台頭したこと、ベンガル分割令への憤りなどから反英機運が一層強まった。こうした中、イギリスは独立運動の宗教的分断を図り、親英的組織として全インド・ムスリム連盟を発足させた。
第一次世界大戦で、自治の約束を信じてイギリスに戦争協力したにもかかわらず裏切られたことや、、日露戦争における日本の勝利（非白人国家による白人国家に対する勝利）などの影響を受けて民族自決の理念が高まったことに影響され、インドではさらに民族運動が高揚した。
マハトマ・ガンディーの登場は、いままで知識人主導であったインドの民族運動を、幅広く大衆運動にまで深化させた。ガンディーが主導した非暴力独立運動は、イギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。第二次世界大戦では国民会議派から決裂した左派のチャンドラ・ボースが日本の援助によってインド国民軍を結成し、独立をめざす動きも存在した。
[編集] 独立
戦後、インド内のヒンドゥー教徒とイスラム教徒の争いは収拾されず、1947年8月15日、イスラム教国家のパキスタンとの分離独立となった。初代首相にはジャワハルラール・ネルーが就任した。独立当初はイギリス国王を君主に頂く英連邦王国（インド連邦）であり、1950年に共和制に移行した。政教分離の世俗主義という柱で国の統一を図った。
インド憲法に書かれた正式国名は「Indian Sovereign Socialist Secular Democratic Republic」であり社会主義共和国を標榜している。独立後は他の社会主義国ほど義務教育の完全普及や身分差別廃止の徹底はうまくいかず、近年においても小学校さえいけない子も多く貧富の差も激しいが、不可触賎民出身の大統領（コチェリル・ラーマン・ナラヤナン）や大臣（アンベードカル）も出るなど特例も出てきている。
東西冷戦時代には、（どちらかというとソ連と親しかったが）非同盟国家であった。長期にわたって国民会議派が政権を担った。パキスタンとの対立はその後も続き、カシミール問題と東パキスタンを原因として、3度の印パ戦争が勃発した。両国の対立は現在も続いている。
[編集] 現代
1990年代よりインド人民党が勢力を伸ばしアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー政権が誕生した。ルック・イースト政策に基づいてアジア諸国との関係も重視。中立非同盟とはいえ、アメリカ、イギリスとも友好な関係をとっている。近年はIT産業や製造業を中心に経済成長を続け、ロシアやブラジルなどとともにBRICsの一角として注目を集める存在となり、経済成長が続くとともに、IT分野においてはその技術力が欠かせない存在となっている。
なお、同じくBRICsの一国で1949年に成立した中国共産党の一党独裁国家である隣国の中華人民共和国とは、同国の武力先行の領土拡張主義を受けて数度に渡り領土侵略を受けたことから、現在も緊張状態が続いている。
現在においても、広大な国土に対するインフラ整備が進んでいないこともあり天災による被害を受けやすく、2006年8月10日、モンスーンによる洪水の被害者は、東部のグジャラート、南東部のアーンドラ・プラデーシュの2州だけで、約1300万人に上った。全土での死者は、10日までの9日間で240人に達した。
[編集] 政治
国家元首は、大統領である。実権はなく、内閣の助言に従い国務を行う。議会の上下両院と州議会議員で構成される選挙会によって選出される。任期5年。
副大統領は、議会で選出される。大統領が任期満了、死亡、解職で欠ける場合は、副大統領の地位のままその職務を行う。任期は大統領と同じ5年だが、就任時期をずらすことで、地位の空白が生ずることを防止する。また、副大統領は、上院の議長を兼任する。
行政府の長は、首相で、下院議員の総選挙後に、大統領が任命する。閣僚は、首相の指名に基づき、大統領が任命する。内閣は下院に対して連帯して責任を負う（議院内閣制）。
議会は、両院制で、州代表の上院（ラージヤ・サバー）と、国民代表の下院（ローク・サバー）とで構成される。上院は、245議席で、233議席を州議会議員による間接選挙で選び、12議席を大統領が有識者の中から指名する。任期は6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、545議席で、543議席を18歳以上の国民による小選挙区制選挙で選出し、2議席を大統領がアングロ・インディアン（イギリス系インド人:植民地時代にイギリス人とインド人との間に生まれた混血のインド人、もしくはその子孫の人々）から指名する。任期は5年だが、任期途中で解散される場合がある。有権者の人口が多いため、選挙の投票は、5回にわけて行われる。2004年の下院選挙は、4月20日に第1回の投票が行われ、5月13日に開票された。
インドの政治を軍事の面から見てみると、インドの軍事制度は非常に安定している。特に、シビリアン・コントロールがアジアでも有数と言えるほどに徹底されている。
[編集] 外交
[編集] 領土紛争
詳細はカシミール、アクサイチン、印パ戦争、中印国境紛争をそれぞれ参照
カシミール地方のインドとパキスタン・中国との間で領土紛争があり、特にパキスタンとは激しい戦闘が繰り返され（印パ戦争）現在は停戦状態にある。インドの主張するカシミール地方は、ジャンムー・カシミール州となっている。
これとは別に、インド東部アッサム州北部のヒマラヤ山脈南壁は中国との間で領土紛争があったが中国側が自主的に撤退し、現在はインドのアルナーチャル・プラデーシュ州となっている。
[編集] 日本との関係
- 近代以前の日本では、中国を経由して仏教関連の情報とともにインドについての認識があったが、情報は非常に限られていた。そのころはインドのことを天竺と呼んでいた。また日本・震旦（中国）・天竺（インド）をあわせて三国と呼ぶこともあった。
- 第二次世界大戦ではインド国民会議派から分派した独立運動の指導者チャンドラ・ボースが日本軍の援助の下でインド国民軍を結成し、日本軍とともにインパール作戦を行ったが、失敗に終わった。
- 他方、この独立運動は、意外な様であるが日本の食文化にも影響を与えている。チャンドラ・ボースの他にも、日本を基盤として活動した独立運動家にはラース・ビハーリー・ボース（中村屋のボース）やA.M.ナイルなどがいた。彼らは独立運動の傍らで、それまでヨーロッパ式やその亜流である軍隊食方式のものが席巻し、発祥地インドのそれとはおよそ異質な食べ物であった日本のカレーライスに、本格的なインド式カレーの製法を持ち込んだ。これらはボースが製法を伝授した新宿中村屋や、ナイルが戦後経営したナイルレストランの名物メニューとして現在も知られると共に、戦後日本のカレー食文化、カレー製品に与えた影響も決して小さなものではない。
- 原爆の落とされた毎年8月6日に国会が会期中の際は黙祷を捧げている。
- 1948年、第二次世界大戦の極東軍事裁判において、インド代表判事パール判事（ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 - 1957年1月10日）はイギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪であるとして、日本無罪論を発表した。
- 1952年4月 - 国交樹立。（1951年のサンフランシスコ講和条約には欠席）
1951年、インド初代首相ネール「彼ら（日本）は謝罪が必要なことなど我々には何一つしていない。それ故に、インドは（サンフランシスコ）講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない。」1952年、日印平和条約締結。
- 昭和天皇崩御の際には3日間喪に服した。
- 日本テレビ系番組ウッチャンナンチャンのウリナリ!!にてインド映画を紹介したり、自ら主演する企画があった。この後日本でインド映画が上映されることが多くなったことがある。
- 第85・86代総理大臣の森喜朗が2000年8月18日～8月26日の東南アジア訪問の際にインドを訪れている。
- 2005年に、小泉純一郎首相がデリーを訪れている。
- 2006年1月に、麻生太郎外務大臣がデリーを訪れている。
- 2006年アジア開発銀行年次総会の際に、谷垣禎一財務大臣がハイデラバードを訪れている。
- 2007年1月に、菅義偉総務大臣がデリーとチェンナイを訪れている。
[編集] 軍事
詳細はインド軍を参照
[編集] 経済
詳細はインドの経済を参照
独立以降、重工業の育成を図り、国内産業保護を政策としていた。冷戦が終わり、1991年に通貨危機をきっかけとしてインド型社会主義の実験を終え、経済自由化に政策を転換した。外資の導入、財政出動などにより、経済は成長を遂げた。2003年にはゴールドマン・サックスがレポートで、中国やロシアとともにBRICsと呼び成長を続ける新興国として注目されるようになる。2007年には同じくゴールドマン・サックスが「インド経済が今世紀半ばに米国を追い抜き、中国に次ぐ世界2位の経済大国に成長する」とのレポートを出した[2]。しかし、2008年には世界的な経済減速に加え、政府が経済政策に手をこまねいていた（政府債務の増加、進まない経済特区、過度の補助金による市場の歪みと生産性の低さ）ために、経済成長の減速と外資の流出を招いた[3]。
産業構造は、農業、サービス業の比率が高いが、農業が減少しサービス業が伸長する傾向にある。
貿易については、産業保護政策をとっていたため貿易がGDPに与える影響は少なかったが、経済自由化後は関税が引き下げられるなどされ、貿易額が増加、GDPに与える影響力が大きくなっている。主な貿易品目は、輸出は宝石や医薬品、輸入は宝飾製品や原油など。主な取引相手は、米国、中国や中東などとなっている。
[編集] 通貨
ルピー (Rs, Rupee) とパイサ（Paisa、複数形はPaise）。1ルピーは100パイサ。25パイサ未満の通貨はほとんど出回っていない。 1万円は約3900～4000ルピー（2004年8月現在。一般が銀行で両替する場合のレート）。[1]
[編集] 第一次産業
生産量は多いものの、インフラの未整備や中間搾取などがネックとなっている。食料自給率は100%を超えている。また、生産物のうち約30%は廃棄されてしまうという[4]。
こうした中、政府は農業政策として法律の改正や商品取引所の整備、大規模な予算措置をとるなど、農業改革に乗り出している[4]。
- 主な農産物
- 米 パンジャブ地方、ガンジス川中下流域で盛ん。 世界生産量第2位
- 綿花 デカン高原で盛ん。 世界生産量第3位
- 小麦 北部で盛ん。 世界生産量第2位
- ジュート 世界生産量の60%以上を占める。 世界生産量第1位
- 茶 アッサム地方で盛ん。アッサムティーと呼ばれる。 世界生産量第1位
[編集] 第二次産業
製造業は、他の産業に比べ立ち後れていたが、政府の後押しもあり成長を始めた[5]。
また、同業種の工場が集まってクラスターを作る動きもある。津田義和教授（立教大学）の提案を元に生まれたクラスターは、品質管理、生産性の向上に一役買っているという[6]。
ただし、成長を続けるインドの製造業だが、課題も多い（#課題を参照）。また、品質についても先進諸国に比べるとまだ高いとは言い難いところがあり、「インド品質」とも呼ばれている。機能は問題が無くても、見た目や細かい部分でまだ品質に劣る。これは原材料の質に加えて、労働者の意識が品質について十分ではないことが要因としてあげられる[7]。
- 自動車産業
ヒンドゥスタン・モーターズやタタ自動車、マヒンドラなどの地場資本の自動車メーカーの他、スズキやルノー、三菱自動車などがこれらの地場資本と提携する形で進出している。自動車生産は1994年は24.5万台であったが、2010年には200万台規模へと急速に拡大する見通しで、原油高の流れにも乗って小型車輸出も順調に拡大している。業界第2位のタタが2008年に30万円程度の超低価格車を生産すると発表したことは、インドの技術力の一定の進歩と低廉な労働市場を世界へ改めて認識させる結果となった[8]。
- バイオテクノロジー
インドというとITが有名だが、バイオテクノロジーの分野にも力を入れている。1986年にはバイオテクノロジー庁が設立された。詳細は21世紀はバイオの時代#インドを参照。
[編集] 主な産業
[編集] 第三次産業
- 情報サービス業
1990年代から2000年代にかけてインド経済を牽引していると言われていたITなど情報サービス業は、2000年代後半には優位性が揺らいできている。また、インド国外だけでなくインド国内にも情報サービス業の大きな市場があるにもかかわらず、インド企業は国外ばかりに目を向けているため、国内市場への欧米企業進出を許している[9]。
当初、インド企業の強みであった低コストは、為替変動と国内の人材不足により優位性を失いつつある。加えて、インド企業に仕事を奪われた欧米企業は、インド国内に拠点を設け、技術者を雇うことによって劣勢であったコストの問題を挽回した。同時に、単なる業務のアウトソーシングに留まらず、ビジネスコンサルティング等の高度なサービス提供によって差別化を図っている[9]。特にIBMの動きは活発で、企業買収を繰り返しわずか2年でインド国内でも最大規模の拠点を築いた。インド国内市場にも積極的に営業を行っており、シェアトップとなっている[9]。
こうした状況に、インド国内からは情報サービス業企業の革新を求める声があがり始めたが、インド企業の経営陣は海外にばかり目を向け国内市場には長い間目を向けておらず、またカースト制度に由来したエリート意識からインド企業の優位を信じて革新に対する意識は低い状況にあるという[9]。また、ギルフォード証券のアナリスト、アシシュ・サダニはインド企業は25%という高い利益率となっていることを述べた上で、「それほど高い利益率を維持できるのは、未来のための投資を怠っているということの表れなのだ」と評し、今後の成長のためには目先の利益だけでなく、将来へ向けた投資をしなければならないと指摘している[9]。
- 小売業
規模は2000年代半ばで3000億ドル超となっており、2017年には1兆ドルに迫ることが予想される[10]。外国企業も進出を行っているが、出店に対しては政府による法規制が行われている。背景には、多数の零細個人商店、行商人が職を失うのではないかという問題がある。これら既存の小売業者は、大規模スーパーをインドへ進出させようとしている外国企業（カルフールやウォルマートなど）に対し抗議運動を活発化させている[10]。
- ハイテク関連
大学や研究機関などには直径十数メートルから数十メートルのパラボラアンテナが地上や屋上に設えてあり、人工衛星を用いてインターネット接続ができる。
インド国内にはこのようなパラボラアンテナを備えた施設が国全体を取り囲むように州ごとに存在し、周辺地域へは光ケーブルを用いてサービスされている。しかし、建設工事の近代化は遅れており、STPI (Software Technology Parks of India) から周辺に敷設中の光ファイバーの工事現場では、建設重機は見当たらず、殆どが手掘りであった（2002年2月現在）。
[編集] アメリカとのつながり
冷戦期の反米親ソ路線とは裏腹に、現在では経済交流を初めとして友好関係が深まってきている。インドではソフトウェア産業の優秀な人材が揃っており、英語を話せる人材が多いためアメリカへの人材の引き抜きや現地でのソフトウェア産業の設立が盛んになっている。そのため、ハイテク産業でのアメリカとのつながりが大きく、アメリカで就職したり、インターネットを通じてインド国内での開発、運営などが行われたりしている。NHKスペシャルの「インドの衝撃」では、NASAのエンジニアの1割はインド人（在外インド人）だと伝えている。
また、アメリカとインドは地球の反対側に位置するため、アメリカの終業時刻がインドの始業時刻に相当し、終業時刻にインドへ仕事を依頼すると翌日の始業時刻には成果品が届くことからもインドの優位性が評価されるようになった（→オフショア）。
一時期、シリコンバレーは“IC”でもつと言われたことがあるが、この場合のICは集積回路のIntegrated Circuitsを指すのではなくインド人と中国人を意味する。
英語の運用能力が高く人件費も低廉な為、近年アメリカ国内の顧客を対象にしたコールセンター業務はインドの会社に委託（アウトソーシング）されている場合が多い。多くのアメリカ人の顧客にとってインド人の名前は区別し難いため、電話応対の際インド人オペレーターはそれぞれ付与された（アングロサクソン系）アメリカ人風の名前を名乗っている。
[編集] 中華人民共和国との比較
ともにアジアの地域新興大国、そしてBRICsの一角として、インドと中華人民共和国は様々な面で比較されることが多い。
- 産業構造では、中華人民共和国は単純製造業の比率が高く、これが成長を牽引したといわれており、インドは製造業の比率が低いことがマイナス要因となっていた。
- インドのIT関連技術者の英語能力の方が高く、同一のIT知識を有している技術者でも、アメリカをはじめとする先進諸国のIT産業のレインとしては、インド人の英語能力に優位性が認められ、高く評価されている。またインド人自らもこれを自負している。
- ともに移民（印僑、華僑）が多く、移民先で経済的成功を収め大きな影響力を発揮することが多い。
- ともに冷戦期は東側に近く、社会主義計画経済政策をとっていた点は共通している（※上記の移民の原因の一つとなった）。現在は市場経済を導入しているにも関わらず、「社会主義の国」と今も憲法で唄っている点も同じである。これは社会主義が独立の理念の一つになっているからであり、それ故にソ連とは極めて親密だった。このため、かつてのアメリカは同じ社会主義国でもソ連と対立していた中華人民共和国に接近した（米中接近）。
- 建国以来、一貫して共産党の一党独裁体制の続く中華人民共和国に対して、インドは多党制民主主義を基本とし、政治体制においては両国は対照を成している。
- 両国のかつての貿易は並々ならぬものであった。例えば、タタ財閥（ジャムシェードジー・タタ）は清国との交易から始まった。
- 中華人民共和国が近い将来、少子高齢化社会となるのに比べ、インドは少子化問題の懸念がずっと少ない。
[編集] 課題
インドの経済については、以下の課題が指摘されている。
[編集] インフラ
- 問題点
- インフラ整備等（電力不足、湾港施設のお粗末さなど）の事業環境に、各都市間で格差がある。世界銀行のレポートによれば、首都であってもインフラ整備は十分ではないという。「不動産登記にかかる日数を例に取ると、ハイデラバードが35日なのに対し、ニューデリーでは約4倍の138日、コルカタでは5倍近い155日と大きな開きがある」[11][5]。他には、各州による独自の規制（申請の煩雑さなど）も、経済成長を阻害する要因としてして喫されている[5]。
- 政府の対応
- 行政府は外国企業の誘致をさらに進める意向であるとともに、事業環境が十分ではない状況を改善する意向を持っている。
- マンモハン・シン首相は「外国企業の誘致に向け、インフラ整備や税制の簡素化、関税の削減、申請手続きの迅速化を進めてきたが、「まだ十分ではない」と述べ、改善を急ぐ考えを明らかにしている」[11]
- P・チダンバラム財務大臣は「民間企業による投資が、年率9%成長の維持に不可欠とみており、「国内外を問わず民間企業が投資できる環境を整備する必要がある」と述べた」[11]
- 2007年度予算案では、インフラ整備への予算配分を増加。投資額は前年度40%増の1兆3400億ルピーとなっている。また、経済成長持続に向けてさらなる投資が必要としている。「インドは今後5年間で道路や空港、港、鉄道などのインフラ整備に向けて14兆5000億ルピー規模の投資が必要としている」[12]
- また、経済特区を設置し、障害が最小限のレベルですむようにすることによって、海外企業の工場進出を促した。2007年現在、約300の経済特区がある[5]。
[編集] 土地問題
インドでは、7億人が農業に従事しているため多くの土地が農地となっており、大規模な工場を建設する余地が乏しいという。そのため、各地で工場を建てたりなどで土地が必要な企業と、農地を奪われる形となる農民との間でデモや衝突が起こっている[13]。以下に一例を挙げる。
- タタ・モーターズ - タタ・ナノの生産工場を巡り対立。タタ・ナノは当初2008年10月発売予定であったが、2008年9月に工場建設の中断及び、工場移転の検討を行う事態となった[13]。
- ポスコ - オリッサ州で製鉄所建設を巡り3年間対立（2008年時点）[13]。
[編集] 交通
[編集] 道路
- イギリス領だった影響から、左側通行である。
- 高速道路などは計画・建設中の段階である。デリー・コルカタ・チェンナイ・ムンバイを結ぶ延長約5800kmの道路（通称「黄金の四角形」）が2005年末に完成予定であり、また、国内を東西方向・南北方向に結ぶ+型の延長約7300kmの道路（通称「東西南北回廊」）も2007年末に完成する予定である。
[編集] 鉄道
詳細はインドの鉄道を参照
現在では鉄道が移動の主体となっている。貧富の差が激しいのにあわせて、使う乗物によってかかる費用が大きく違う。例）ムンバイ、デリー間。飛行機の外国人料金: 6000ルピー。二等の寝台: 400ルピー。また日本の新幹線を基にした高速鉄道や貨物鉄道も計画されている。