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宮崎県
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宮崎県（みやざきけん 英語表記：Miyazaki Prefecture）は日本列島を構成する島、九州の南東部に位置する日本の県。県庁所在地は宮崎市。県木フェニックスに代表される南国情緒豊かな気候から、1960年代には日南地区を中心に新婚旅行のメッカとして栄えた。現在も春季のプロ野球などのキャンプ地として知られる。
目次 |
[編集] 地理
九州の東南端を占め、東経130度42分から131度53分、北緯31度21分から32度50分の間に位置する。
- 日本、九州地方
- 隣接都道府県: 鹿児島県 - 熊本県 - 大分県
- 九州山地、国見山地、鰐塚山地
- 霧島山
- 宮崎平野
- 小林盆地、都城盆地、加久藤盆地
- 大淀川、小丸川、五ヶ瀬川、一ツ瀬川、耳川、
- 日向灘、都井岬
[編集] 自然公園
- 祖母傾県立自然公園、尾鈴県立自然公園、西都原杉安峡県立自然公園、母智丘・関之尾県立自然公園、わにつか県立自然公園、矢岳高原県立自然公園
[編集] 気候
全体的に日照時間・降水量ともに全国で上位で、特にえびの高原、鰐塚山の降水量は日本有数となっている。平野部での降雪・積雪は稀であり、宮崎市の気象台では初雪が観測されない年がある一方、九州山地では積雪する地域があり、日本最南端の天然スキー場もある。夏は季節風の南東風により蒸し暑い状態が続くものの、海風であるためそれほど高温にはならない。むしろ九州山地などを吹き降ろす南西風が多くなる梅雨末期の方が高温である。夏から秋にかけては台風が襲うが、台風本体が接近していない段階から湿った東風により長期間雨に見舞われることが多いため、被害がさらに拡大することもある。冬は乾いた西風が卓越し、快晴の日が多い。国内で冬に多照となる地域では最も暖かいこの気候を利用し、スポーツチームのキャンプやゴルフ客が多数訪れる。宮崎市以南の日向灘沿岸には無霜地帯が存在する。
| 2007年のデータ | 宮崎 | 油津 | 都城 | 延岡 | 高千穂 |
| 平均気温（℃） | 18.1 | 18.9 | 17.3 | 17.3 | 14.5 |
| 降水量（mm） | 2464.5 | 2788.5 | 2249.5 | 2429.5 | 2152.0 |
| 日照時間（時間） | 2247.4 | 2080.8 | 2077.4 | 2202.3 | 1898.8 |
[編集] 歴史
[編集] 神話・天孫降臨
『古事記』に「竺紫（つくし）の日向の高千穂のくじふる嶺に天降りまさしめき」とあり、天照大神の孫の邇邇藝命（ににぎのみこと）が降り立った国。この神の曾孫のカミヤマトイワレヒコノミコトが初代の天皇、つまり神武天皇である。
[編集] 廃藩置県前
[編集] 廃藩置県以降
- 1873年1月15日 - 美々津県・都城県が合併し、ほぼ旧日向国の領域に宮崎県が置かれる。県名は、県庁の置かれた宮崎郡にちなむ。
- 1876年8月21日 - 宮崎県が鹿児島県に合併される。
- 1883年5月9日 - 西南役の後より宮崎支庁側などの分県運動により、国より再置県が認められ分県が成立した。ただし、現在の志布志市・大崎町などは鹿児島県に残り、宮崎県側は南諸県郡として分離された。宮崎県の再置県に関係する人物として川越進が知られる。
- 1884年 - 九郡・八郡役所設置（西臼杵郡、東臼杵郡、児湯郡、宮崎郡、北那珂郡、南那珂郡、北諸県郡、西諸県郡、東諸県郡 宮崎郡と北那珂郡は同一の郡役所）。
- 1889年 - 町村制実施（5町95村）。
- 1907年 - 黒北発電所の完成により商用電力供給開始。都城に陸軍歩兵連隊設置。
- 1913年 - 国鉄宮崎線（現吉都線）都城まで開通。宮崎県営鉄道および宮崎軽便鉄道営業開始。
- 1916年 - 国鉄宮崎線 宮崎まで開通。
- 1923年 - 日本窒素肥料（現・チッソ）延岡工場開業（旭化成の前身）。日豊本線開通。
- 1924年 - 宮崎市及び都城市、市制施行。
- 1934年 - 霧島国立公園指定。
- 1940年 - 皇紀2600年に伴う紀元二千六百年記念行事を実施。宮崎神宮の拡張や八紘之基柱（あめつちのもとはしら、現・平和台公園）が整備される。八紘之基柱の完成日となった11月25日に日向日日新聞（現・宮崎日日新聞）が創刊。この頃は「聖地」として宮崎を宣伝していた[1]。
- 1943年 - バス会社統制により、宮崎交通1社となる。
- 1946年 - 第1回民選知事選挙。
- 1949年 - 宮崎大学設立。
- 1954年 - 宮崎空港開港。隣接して航空大学校が運輸省の附属機関として開校。
- 1960年 - 島津久永・貴子夫妻新婚旅行。この頃、観光宮崎ブーム。
- 1974年 - 宮崎医科大学（現・宮崎大学医学部）設立。
- 1975年 - 日本最初のサファリパーク『宮崎サファリパーク』開園（1986年閉鎖）。
- 1975年 - 当時、地場資本最大の百貨店であった橘百貨店倒産（後にジャスコの資本が入り再建、現・ボンベルタ橘）。
- 1976年 - 九州縦貫自動車道えびのIC・高原IC間開通。
- 1979年 - 第34回国民体育大会『日本のふるさと宮崎国体』開催。
- 1981年 - 九州縦貫自動車道（宮崎自動車道）宮崎市まで全通。
- 1993年 - 総合保養地域整備法適用第1号シーガイアオープン。
- 2000年 - サミット外相会合。
- 2001年 - シーガイアが会社更生法の適用を申請。
- 2005年 - 宮崎交通に対し、産業再生機構による支援決定。
- 2007年 - 宮崎県知事選挙で東国原英夫が当選。再び宮崎ブーム。
[編集] 有形文化財建造物
- 重要伝統的建造物群保存地区
[編集] 人口
[編集] 年齢構成
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |   53 |
| 5 - 9 |  58 |
| 10 - 14 | 59 |
| 15 - 19 |   66 |
| 20 - 24 | 63 |
| 25 - 29 | 65 |
| 30 - 34 | 70 |
| 35 - 39 | 64 |
| 40 - 44 | 69 |
| 45 - 49 | 80 |
| 50 - 54 |  92 |
| 55 - 59 | 86 |
| 60 - 64 | 71 |
| 65 - 69 | 72 |
| 70 - 74 | 69 |
| 75 - 79 | 57 |
| 80歳以上 | 67 |
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 27 |
0 - 4歳 |   26 |
| 30 |
5 - 9 |  28 |
| 30 |
10 - 14 |  29 |
| 33 |
15 - 19 |  33 |
| 31 |
20 - 24 | 32 |
| 32 |
25 - 29 | 33 |
| 34 |
30 - 34 | 36 |
| 30 |
35 - 39 | 34 |
| 33 |
40 - 44 | 36 |
| 39 |
45 - 49 | 41 |
| 45 |
50 - 54 | 47 |
| 42 |
55 - 59 | 44 |
| 33 |
60 - 64 | 38 |
| 33 |
65 - 69 | 39 |
| 30 |
70 - 74 | 39 |
| 23 |
75 - 79 | 34 |
| 20 |
80歳以上 | 47 |
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
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| 宮崎県と全国の年齢別人口分布図（比較） | 宮崎県の年齢・男女別人口分布図 | ||||||||||||||||||
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■紫色は宮崎県
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
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| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |||||||||||||||||||
[編集] 執行機関
[編集] 知事
- 東国原英夫（第52代・公選知事としては第17代）
[編集] 歴代知事
- 宮崎県知事一覧を参照。
[編集] 組織
- 知事
- 副知事 - 県民政策部・総務部・福祉保健部・環境森林部・商工観光労働部・農政水産部・県土整備部
（※2008年4月1日、機構改革により総合政策本部と地域生活部を統廃合し、新たに県民政策部を設置した。）
-
- 公営企業管理者 - 企業局
- 教育委員会 - 教育庁
- 公安委員会 - 警察本部
- 選挙管理委員会
- 人事委員会 - 事務局
- 監査委員 - 事務局
- 労働委員会 - 事務局
- 収用委員会
- 海区漁業調整委員会 - 事務局
- 内水面漁場管理委員会 - 事務局
[編集] 議事機関
[編集] 議長
[編集] 県議会会派
与党会派は自民党系無所属を中心とする保守系会派「愛みやざき」。東国原自身は対立候補だった持永哲志を副知事として迎えようとしたり、自民党宮崎県連の集会で協力・協調を表明するなど、自民・公明も与党として組み入れている。
[編集] 行財政
[編集] 財政
[編集] 平成18年度
- 標準財政規模 2932億1000万円
- 財政力指数 0.28886 財政力は極めて弱い
- 財政力指数0.3未満のⅣグループに分類されている （同グループ 10自治体）
- 経常収支比率 92.1% （ 都道府県平均 92.6 ） 財政の硬直化が進んでいる
- 実質収支比率 0.7
- 実質公債費負担比率 11.8% （ 都道府県平均 14.7% ）
- 人口一人当たり人件費・物件費 14万7267円 （ 都道府県平均 12万4759円 ）
- 人口100,000人当たり職員数 1,430.22人 （ 都道府県平均 1,173.22人）
- 宮崎行財政改革2007に基づき平成23年度までに、普通会計ベースで864人（総職員数1,000人）の削減に努める
- ラスパイレス指数 99.2 （ 都道府県平均 99.6 ）
- ラスパイレス指数に表れない諸手当についても特殊勤務手当や通勤手当の引き下げなど大幅な見直しをすすめていて、総人件費の抑制をすすめていく
地方債残高
- 普通会計分の債務 9218億7900万円
- 上記以外の特別会計（公営企業会計）の債務 591億8800万円
[編集] 平成17年度
- 財政力指数:0.26（平成17年度）
[編集] 経済
総県民所得 約3兆16億円（全国第36位 国民所得に占める割合0.77% 2000年度調べ。本項目において、以下同じ）、1人当たり県民所得 約256万円（全国第37位 全国平均約308万円の約83% 国内最高である東京都約440万円と比較すると約58%）と低所得の自治体に位置するが、物価水準がそれに伴って低いため、所得格差ほどの生活水準の低さはない。 県民所得に占める第1次産業の比率が国内で最も高い（5.6％ 全国平均は1.2%）。
[編集] 第1次産業
- 温暖な気候を利用し、早場米、野菜・果実等の促成栽培、葉たばこ・甘藷等の商品性作物の生産が盛ん。また、畜産業は牛・豚・鶏の全てにおいて全国有数の生産高を誇る。以前はそれほど知名度が高くなかった農畜産物も、2007年に知事に就任した東国原英夫の全国規模のマスメディア露出により急速に知名度を上げている。
- 油津港や細島港等を本拠とした沖合・遠洋漁業が盛んであり、近海カツオ一本釣り・沿岸まぐろはえ縄・ウルメイワシについては漁獲量日本一を誇るが、大消費地に近い漁港で水揚げを行うため、県内の漁港の水揚げ量は少ない。近年では鹿児島県と共に九州産のウナギの養殖でも知られるようになってきている。
[編集] 第2次産業
- 農産品加工業
- 焼酎、木工家具など
- その他
[編集] 県内に拠点事業所を置く主要企業
- 工場
- 伊勢化学工業（宮崎市）
- 九州安井化学（宮崎市）
- 相馬工業（宮崎市）
- 丸栄工業（宮崎市）
- 住友ゴム工業（都城市、もともとは「オーツタイヤ」）
- 旭化成（延岡市）
- 吉玉精鍍（延岡市）
- 王子製紙（日南市、もともとは「日本パルプ工業」）
- 株式会社ニチワ（日南市）
- ピーエス三菱（日向市）
- SUMCO TECHXIV（宮崎郡清武町）
- エプソントヨコム（宮崎郡清武町）
- 宮崎沖電気（宮崎郡清武町）
- 日立プラズマディスプレイ（東諸県郡国富町）
- 宝酒造（児湯郡高鍋町）
- 南九州化学（児湯郡高鍋町）
- 旭有機材工業（延岡市、本社でもある）
- 霧島酒造（都城市、本社）
- 雲海酒造（宮崎市、発祥の地は西臼杵郡五ヶ瀬町）
- 宮崎ダイシンキャノン（児湯郡木城町）
[編集] 第3次産業
- 県の経済規模が小さく、交通の便等の事情もあり商圏が県内一円にほぼ限られるため、地域商業の域を出ていない。有力な地元百貨店がなく、顧客の鹿児島・熊本・福岡への流出が見られる。また、地元のスーパーチェーンも有力なものがなく、イオングループ等進出に対する地元商業の状況は非常に厳しい。
- 利用電話も、他社の進出が遅れたためNTTのシェアが80%を占める。
- 1960年代には新婚旅行のメッカとして全国的に有名であり、「観光宮崎」として地域経済に貢献したが、日本人のライフスタイルの変化に合わせた魅力的なコンテンツを提供できず低迷している。宮崎県の観光は「南国情緒」が売りものであったが、1972年に沖縄県が日本に返還されて以後は「南国」の地位がそちらにとられてしまった。また沖縄県は、税制面でも特例が数多く認められ（→沖縄の観光戻税制度）次々とリゾートホテルが出来、沖縄県内発着の航空便に関しても航空機燃料税が50%減免されているため、本土の同一距離路線に比べて5000円程度安く[1]、沖縄県より三大都市圏に近いにも関わらず、航空運賃の面でも宮崎県の競争力は失われていった。さらに1990年代からは、格安で身近になった海外旅行との競合が始まった。個人消費の拡大によって1990年代末まではなんとか乗り切ったが、ITバブル期を過ぎた2000年代初頭にはシーガイアが会社更生法の適用を受け、宮崎交通が産業再生機構の支援を仰ぐことになった。
- また、有力な温泉地のある隣県の大分県、熊本県、鹿児島県とは異なり、西日本火山帯の火山フロント[2]より東側にある本県は、火山性温泉にあまり恵まれていない。
- 観光業復活の鍵として、プロ野球（巨人、広島、ソフトバンク、西武、東京ヤクルト（ファームのみ）5球団）・サッカーのキャンプ地巡り、宿泊ゴルフ・ツアー等を展開しており、また、韓国・中国・台湾に対する、顧客開拓を図っている。
- 宮崎県は、サーフィンに好適で空港や高速道路からのアクセスの良い海岸に恵まれた日本最南端の県である（沖縄県は珊瑚礁によって波が減衰しない満潮時に限ってかろうじて波乗り可能であるが、砂が流失しないよう沖に沈められた消波ブロックによって波がない人工砂浜が多い。鹿児島県は、夏季に波が大きい太平洋に面したサーフスポットまでのアクセスが悪い）。そのため、国内の主要サーフィン大会は、5月の宮崎県の国際大会（WQS 4-starランク）から始まる。宮崎県がサーフィンの適地であることは、日本サーフィン連盟協力サーフショップの数が九州で1番多いことからもうかがえる。
ただし、サーフィンに好適なのは観光業から見てあまり利益が取れないという難点がある。スキーやスノーボートと違い、海を使用する分には無料であり、サーファーは宿泊以外に金銭を使用しない傾向が強い。
- ソフトウェア産業