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平成
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| 日本の歴史 |
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平成（へいせい）は、日本の元号の一つ。昭和の後。1989年1月8日から2009年現在に至るまでの期間を指す。平成13年には21世紀へ世紀の転換もあった。今年（2009年）は平成21年である。
目次 |
[編集] 改元
今上天皇（明仁）の即位の為、元号法に基づき1989年1月8日に改元。
「平成」は、元号法が制定された際に陽明学者・安岡正篤が考案した[要出典]と言われ、改元時の内閣総理大臣・竹下登ら政府首脳も決定前から執心していた。また、閣僚などを通じ、「平成」や「修文」などの候補が外部に漏れ、幾ばくかの国民の間では予想する事も可能であった。
政府は、昭和天皇の崩御（死去）を受け、その当日（1989年（昭和64年）1月7日）の午後、「元号に関する懇談会」（8人の有識者で構成）と衆参両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を聴いた。その際、委員の間から「修文（しゅうぶん）」、「正化（せいか）」の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和」と同じ「S」になるので不都合ではないかという意見が出て、全員一致で「平成」に決まったと伝えられる。このことから、「修文」「正化」ははじめからダミーの案であったと考えられている。
同日14時10分から開かれた臨時閣議に於いて新元号を正式に決定し、14時36分、内閣官房長官の小渕恵三が記者会見で発表。
「只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。新しい元号は、平成であります」
と言いながら新年号を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた。
同日、「元号を改める政令」（昭和64年政令第1号）は新天皇の允裁（いんさい）を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」（昭和64年内閣告示第6号）が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。
尚、大正と昭和の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサをはじめとするOA化に伴うプログラム等の変更を行うためと報道された。
[編集] 「平成」の出典
安岡正篤が考案したとされる元号であるが、「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨（偽書）の「地平天成（地平かに天成る）」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。なお、平成は慶応改元の際にも候補に上がった[要出典]が、2回目で採用された。
典拠・故実に由来する反対意見に以下のようなものがある。
- 典拠として史記を書経よりも重視するのはおかしい。書経のみを以て典拠とするべきである。
- 書経の当該部分は、清代中国における研究によって偽書（偽古文尚書）である事が確定したものであり、典拠として書経をあげるべきではない。
- 「平」「成」の文字の中に「干（=楯）」「戈（=鉾）」があり「干戈（戦争を意味する）」に通じる。
- 平治以来「平」ではじまる元号がないのは、平治が戦役によって混乱した時代であったためであり、「平」ではじまる元号はこれを避けるのが故実である。ちなみに元号に「成」が付くのは初めてである。
[編集] 時代の流れ
[編集] 政治史
1982年 - 1987年の中曾根康弘内閣を最後に、平成に改元された当時の竹下登内閣以降、短命な内閣が続き、2001年までの12年間に首相が10人、平均の在任期間が1年強という混迷の時代が続いた。この中には日本政治史上記録的な2つの短命内閣も含まれている（宇野宗佑内閣（69日）、羽田孜内閣（64日））。小泉純一郎内閣（2001年4月～2006年9月）が平成初の長期政権である。小泉の首相在任期間は戦後3位（1980日）であり、私学出身者・党人派による政権としては共に戦後最長である。
派閥領袖ではない人物が多く首相に就任している。2008年現在、12人の首相のうち、派閥領袖として首相に就任した人物は竹下登、宮沢喜一、小渕恵三、森喜朗、麻生太郎の5人のみである。 官僚出身者・東京大学出身者は宮澤喜一のみでそれ以外は私大出身者である。 また首相就任時の年齢が低下傾向にあるといわれ、平成期では約半数が50歳代で首相に就任しており、海部俊樹、細川護熙、羽田孜、橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三が、50歳代で首相に就任している。ただし、宇野宗佑、麻生太郎は60歳代後半で、宮澤喜一、村山富市、福田康夫の3人は70歳代という高齢で総理就任しており、一慨に総理就任年齢が低下したとは言い難い状況である。橋本龍太郎、小沢一郎、小泉純一郎、福田康夫といった世襲政治家が多く活躍した。1994年の村山政権以来の首相は全員、世襲政治家が占めている。平成期は日本新党・新党さきがけ・新生党・新党みらい・スポーツ平和党・自由連合・新進党・新社会党・太陽党・フロムファイブ・国民の声・民政党・民主党・自由党・保守党・保守新党・国民新党・新党日本・新党大地・改革クラブなど新党結成・政党合併が相次いだ。
1989年（平成元年）、竹下内閣による消費税導入への国民世論の反発・リクルート事件による自民党金権汚職への反発・宇野宗佑首相の女性スキャンダルによる女性有権者の反発などの理由から7月の参議院選挙で自民党は大敗。社会党が一人勝ちをした。土井党首の女性を前面に出す方針から女性議員が倍増。以後平成期は国会でも地方でも女性議員が増加している。
社会党は1990年（平成2年）の衆議院選挙でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利した事で政権獲得に失敗する。小沢一郎幹事長のもと自民党政権が竹下派支配で安定する。自民党最大派閥竹下派は平成4年に小渕派と羽田・小沢派に分裂。小沢一郎は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更で派閥解消・2大政党制選挙・金がかからない選挙・政党本位選挙を目指す政治改革論議を提起した。小沢は新生党を旗揚げ、別の政治改革グループが新党さきがけを旗揚げ。日本新党など新党ブームがおきた。
1993年（平成5年）、日本社会党・新党さきがけ・新生党・民主改革連合・公明党・社会民主連合・日本新党が連立した細川内閣が成立。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、1994年には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰し、その後は公明党と連立で政権を維持した。政権与党は自民党単独→新生・公明・社会・民社・さきがけ・日本新党・社民連・民改連→自民・社会・さきがけ→自民・自由・公明→自民・公明・保守→自民・公明党と移り変わり、自民党を中心にした連立政権の時代となった。
平成期は、戦後体制を見直し、バブル崩壊以降の閉塞状態を脱却しようとする機運が生まれ、選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制の導入）、政治改革（政治資金規正法、政党助成金制度）、行政改革（省庁再編、公務員改革）など、総じて「改革」が望まれ、実現されてきた時代であると言える。また、有事法制の整備や自衛隊の海外派遣、教育基本法の改正など、保守色の強い政策への抵抗感が弱まり、自由民主党・民主党の二大政党の政策は右傾化している。革新勢力は力を失い、対北朝鮮制裁に国民世論が同調している。政界再編が頻発し、政権の枠組みが頻繁に変化した。この事は、政治家のスキャンダルが多く発覚したこととあわせ、国民の政治不信を呼んだ。特定の支持政党を持たない「無党派層」が既存政党への支持者を大きく上回っている。
2000年の中央省庁再編により、官邸主導が強まった。「竹下派七奉行」「清和会四天王」と呼ばれた戦前・戦中生まれの大物政治家らが1990年代の政界を主導したが、2000年代に入るとこれらの政治家の多くが死去・引退した。2000年代に入り、戦後生まれの世代（概ね団塊の世代とその下のしらけ世代）が主導権を握りつつある。与野党で戦後世代の党首が誕生している。地方政治では、ユニークな「改革派首長」が登場し、財政再建や過疎対策などに辣腕を振るうようになった。1999年～2006年頃、国総務省の政策で平成の大合併による市町村合併が行われて地方自治体は大幅に削減されて多くの市町村が消滅。東京一極集中が再び加速して地方経済の衰退が顕著になった。
[編集] 経済史
バブル経済の崩壊により経済は停滞期に入った。1993年頃から大学生・高校生の就職難がささやかれるようになり、「就職氷河期」が10年以上にわたって続く。これに伴いフリーター・ニートの増加が社会問題になった。中高年にもリストラにより解雇された失業者が目立つようになり、経済的理由からの自殺の増加が顕著になった。
1997年の橋本内閣で行われた消費税増税は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、企業の倒産・合併・再編が増加した。さらに、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から小渕内閣では積極財政・景気対策路線がとられ、財政赤字が増大した。
2001年に首相に就任した小泉純一郎によって推し進められた「聖域なき構造改革」以降、銀行の不良債権処理が進み金融機関は健全化して、長く緩やかな景気回復（2002年2月以降)が続き、平成不況からは脱した。この景気拡大はもっぱら外需主導であり、公共投資の縮小及び企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需・個人消費は冷え込んだままである。新興国の経済発展に伴い重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった一方，新しい産業としてはIT産業・老人介護産業・人材派遣業が成長したが、これらはいずれも劣悪な労働条件が問題になっている。
2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題をふりまく一方、非正規雇用の増大（10代後半は約7割が非正規雇用）や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化し、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった（新自由主義政策）。2008年に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用でまかなわれた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃した2008年秋頃から、派遣労働者の解雇・雇い止めが増加。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出されホームレスと化した。「百年に一度の不況」とも形容される2008年末からの世界同時不況は、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えており、主に非正規雇用の労働者が解雇・雇い止めの対象となっている。高校生、大学生の就職も再び厳しくなり、再度就職氷河期が到来したとの見方もある。
[編集] 教育史
偏差値重視の現行教育制度の改革が進められており、文部科学省はゆとり教育を掲げ授業時間数の削減、教育内容の減少を推進した。さらに愛国心や情操教育を盛り込んだ教育基本法の改正も行われた。
これに伴って、経済格差、地域格差を背景とした能力格差が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためといわれ、公教育への不信感が増大している。それを補うための学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している。しかし、学習塾や私立学校のない地域はどうやって勉強すればいいのか、不景気の中で教育産業だけが儲かる状況は異常ではないのか、低所得者の学習意欲をどう保証するのかなど、日本国憲法が定めた教育権（能力に応じて教育を受ける権利を持つ）の問題を含めて深刻な状況にある。
そのためゆとり教育の見直し、幼稚園・保育園・高等学校の義務教育化に代表される公教育の機能強化が唱えられているが、教育観や費用の問題もあって見通しは不透明である。
少子化の進展で2005年には『大学全入時代』を迎えたが、学校を卒業しても親に生活を依存するニート、引きこもり、パラサイトシングルといった学生や社会人が増加し、問題視されている。これは経済的には1990年代以来の不景気を背景にしているが、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会になれた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になるといわれる。と同時に、教育は学校に行くことだけがすべてではないという見方から、公教育以外の多様な施設が考案、実践されている。さらにメンタル面では不登校や児童虐待、いじめ、薬物乱用、性モラルの低下といった問題を抱えるが、これらの問題は家庭や学校のみならず、塾にまで波及しつつある。
[編集] 国際関係史
昭和天皇の崩御とベルリンの壁の崩壊が同じ1989年に起こったので、世界史的には、平成は「ポスト冷戦時代」とも言える。
1991年にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国のすべてが独立し、解体された。イデオロギーの退潮に伴って、各地で民族・宗教紛争が顕在化、テロリズムの脅威が叫ばれている。一方でソビエト連邦解体後は、旧東側諸国が西側経済に統合され、世界経済の一体化が起こった。アメリカという超大国を軸に、欧州連合 (EU) 、中国、ロシア、日本などの中大国がそれに協力したり、地域的な覇権を争って対立もしながらも、ゆるやかな世界統合がなされている。その中で日本は冷戦時と同様に日米関係を外交の基軸とし、湾岸戦争やイラク戦争に協力するようになった。
海外ではアジア諸国、中国・インド・タイ・マレーシアなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。
このうち、北京オリンピックを行い、上海万博を控え、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日本との関係はかつてないほど緊密化した（日本の最大の貿易相手国は中国である）。それとともに、ガス田開発、領土問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は安全保障上の脅威が無いにも関わらず、1989年から年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている。（中国脅威論）
IMFの支援により通貨危機を脱した韓国は左派新自由主義を標榜する盧武鉉政権が登場。折からの2002 FIFAワールドカップ共催、マスコミ主導の韓流ブームと相まって、文化面では友好ムードが表面的には高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化、首相の靖国神社参拝で冷却化した。しかし、2008年に保守の李明博政権が発足すると、関係改善の動きが見られる。
また朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。
この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化する事で、経済の多極化を図る動きがある。
なお、東南アジア地域においては東南アジア諸国連合(ASEAN)が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。
そのため、東アジア共同体 (AU) 、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権をめぐって日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。
この他、国連創設60周年に当たる2005年には、敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。
[編集] 文化史
- バブル期 （1989年（平成元年）～1993年（平成5年）頃）
いわゆるバブル景気の全盛期から、バブル経済の崩壊に差し掛かる頃。若者の間で、真っ赤な口紅にソバージュやトサカヘアー、太眉にボディコンという押しの強いファッションが流行した。また、トレンディドラマ全盛期でもあり（『東京ラブストーリー』、『101回目のプロポーズ』など）、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率をたたき出した。なお、経済的には1991年にバブル経済が終焉しているが、国民が景気停滞を感じ始めたのは1993年頃からだという見方が強い。
- 平成不況期 （1994年（平成6年）～2000年（平成12年）頃）
バブル経済が終焉し、平成不況に突入。就職氷河期が続き、リストラも盛んに行われた。1970年代ブーム。バブル期の流行から一転して細眉が流行し、茶髪が定着。ファッションの多様化がおこり、アムラー・裏原宿系・B系などのファッションが流行。女子高生ブームで、中高生が一気にファッションの中心の一部として認知された。コギャルが風俗として注目された。携帯電話、パソコンが一般にも普及してゆく。1995年頃漫画の売り上げがピークに達する。ビーイング系、小室系、ヴィジュアル系流行の最盛期で、1998年頃CDセールスがピークとなる。
- 21世紀初頭 （2001年（平成13年）頃～2003年（平成15年）頃）
パソコン・携帯電話などは2000年代に入るとほとんどの国民に普及し、インターネットの利用が一般化した。CDや漫画をはじめとする出版物の発行部数が減少し、雑誌の休廃刊が相次いでいる（出版不況）。一部ではテレビ離れも言われており、メディア業界の縮小が目立ってきている。また、中高年層の間では高度経済成長期や、その前後の時代を懐古する風潮も広がっている。若者のファッションは著しく多様化し、ある世代全体に広がるようなファッションの流行はもはやみられなくなった。
- 2000年代中盤 （2004年(平成16年）頃～）
2000年代中盤以降、これまで変質者のようにみられたオタクが文化として認知されて、秋葉原を中心にメイド喫茶に象徴される萌えを求めるコスプレ・オタ芸やアニメ・フィギア文化がポスト団塊ジュニア世代によって形成された。漫画喫茶が普及して低所得者向け文化・ビジネスが誕生した。東京及び・秋葉原は外国人の観光地として人気のスポットとなった。オタクの若者はアキバ系と呼ばれ、また東京六本木のIT富裕層はヒルズ族と呼ばれた。格差社会の下・文化のメッカ秋葉原が誕生した。
[編集] 女性史
- 昭和30年代 戦後女性革命がおきる 昭和戦前～新人類世代 婦人から女性へ概念が変更する。 家制度が崩壊して 男子願望が消滅する。 出生率が2人になる。 産婆から産婦人科での出産制度が普及する。 女性の体の医療・物質化がおき 中絶が容認された世代である。
- 平成期は少子化問題と高齢化問題が関心を集めた。以前の明治・大正生まれの高齢女性はきんさん・ぎんさんの例など 高福祉だが 昭和生まれの高齢者女性は 中福祉にならざるおえず、老人 介護問題が発生して介護者は女性の方が圧倒的に多くて介護師も女性の職員が多くて、厳しい労働条件である。 子供と同居せずにいる高齢者単身の世帯が増加した。 人口比が逆ピラミッド型になり、年金運用が赤字化するようになる。少子高齢化と年金問題が平成16年の参議院選挙以降議論される。
- 団塊世代の女性は 短大志向だった。3つの教育階層が団塊世代の女性に存在する。 1 大学・大学院卒 フェミニズム層 2 短大卒 中流層 3 高卒・中卒 金の卵層 パート労働・専業主婦層である。
- (昭和60年頃・バブル世代の女性～）は、 男女雇用機会均等法の第1世代である。女性から女子への転換 平成バブル期女性革命がおきる。専業主婦時代は終わり女性の非婚化が進んだ事が理由で、出生率は１．５人以下になり男性は数余りになる結婚難になった。セクハラの概念やアッシー君など女性優位思想が生まれた。
- バブル期韓国人女性と日本人男性の結婚が急増する・統一教会の合同結婚式で韓国男性の結婚赤字の解消をはかる。
- （平成７年頃・ポスト団塊ジュニア女性～） 援助交際が問題化する。 ルーズソックスや アムラーに見られる 女子高校生の 文化を形成する。 若い女性の性道徳の乱れが問題化する。 男性関係複数の女性と結婚しない女性に二極化する。
- 2000年以降 ストーカー犯罪の概念が成立して 女性の盗撮犯罪の被害が盗撮技術の進歩で多発する。
- 結婚しない日本女性に失望した日本人男性が中国・フィリピンなどアジア女性と経済力と性暴力の少ない性格の日本人男性が魅力的にみられて国際結婚が急増する。
- 女性の花形産業がスチュワーデスから女子アナウンサー人気にかわる。
- 土井たか子など社民党を中心に女性議員の増加運動であるクウォーター制度がおこなわれて、 平成期は、女性知事・市長・首長が次々と誕生する。
- 平成期フェミニズム・女性運動の内容 1、大相撲の女人禁制問題化 2、ブルマー廃止運動を実現3、 男女混合名簿導入 4、 性教育の推進 5、サンに呼び生徒を統一・男女の色区別廃止運動 6、女らしさ・男らしさ男女区別反対 7、看護婦が看護師など男女の呼び名が統一される。7,男女共同参画基本法制定8,夫婦別姓制度の選択運動９．性同一性障害の法的承認10.女性の産休・保育園・子育て支援制度の確立運動
- 韓国人女性の従軍慰安婦問題が左翼・女性運動家によって問題化する。2000年以降保守勢力が力を持ち・国民意識は誤解だと認識される。
- フェミニズム・社民党勢力は男性中心の保守勢力と格差社会で衰退する。 女性は1割の高学歴女性以外経済的勝ち組になれず、派遣事務には主に若い女性が、中年女性はスーパーなどパート労働につき、女性雇用者の半数が非正規労働者になって女性の経済的下流化が進んだ。
- 韓国人男性が日本人女性へのコンプレックス解消と結婚増加の目的で韓流ブームを中年女性を中心に起こすが、若い日本女性には反日・性暴力・経済力なさで余り効果がみられず。[要出典]
- バブル世代 団塊ジュニア世代の母親の平成世代の子供の教師へのモンスターペアレントが問題化する。
- 芸能人を中心に婚前妊娠・できちゃった結婚が急増する。
- 薬害エイズ事件を機に性的感染症や血液感染が関心を集めるようになる。
[編集] 歴史学的類似時代
- 大正時代類似説
憲法制定後初の即位した2代目天皇の時代。明治時代・昭和時代の長期時代大革命後の短期改革時代。大正時代は関東大震災・平成は阪神大震災、また大正デモクラシーと平成政治改革、また米騒動や大正文化と秋葉原文化との共通点。
- 平成享保論
昭和時代を昭和元禄 平成時代を平成享保とする。昭和時代・元禄を高度経済成長時代で平成・享保を経済停滞・政治改革期とする。
1 細川内閣改革 選挙制度改革 政治資金改革
2 橋本内閣改革 行政改革 財政再建
これらを江戸の3大改革 享保・寛政・天保と比較して平成の3大改革とする。
- 平成維新論
自民党を旧幕府勢力 15代総裁宮澤喜一を15代将軍徳川慶喜として細川連立政権や民主党を平成維新勢力とする。
- 昭和戦前恐慌と平成不況は恐慌・戦争再現論
- 人類史 第3革命論
第1革命 農業革命
第2革命 工業産業革命
第3革命 IT革命 情報革命 知識革命
平成を第3人類革命とする。
[編集] 年表
- 元年（1989年） - 消費税導入。手塚治虫、美空ひばり死去。宇野内閣が発足するが、スキャンダルなどもあり2ヶ月で退陣、第1次海部内閣発足。坂本堤弁護士一家殺害事件。東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件。東証の日経平均株価が史上最高値を記録し下落に転じる。六四天安門事件。ベルリンの壁崩壊。マルタ会談。
- 2年（1990年） - 即位の礼。第2次海部内閣発足、その後新たに第2次海部改造内閣も発足。礼宮文仁親王（現：秋篠宮）と川嶋紀子が結婚。秋山豊寛が日本人として初めて宇宙へ。
- 3年（1991年） - 雲仙普賢岳が大噴火。湾岸戦争勃発。第58代横綱千代の富士が引退。東北・上越新幹線東京駅乗り入れ開始。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国際連合加盟。宮澤内閣発足。ソ連8月クーデター。ソビエト連邦解体。バブル経済崩壊。
- 4年（1992年） - バルセロナオリンピック・アルベールビルオリンピック開催。尾崎豊死去。毛利衛が宇宙へ（宇宙飛行士としては日本初）。天皇が初めて中華人民共和国を訪問。米大統領にビル・クリントンが当選。宮澤内閣改造内閣発足。
- 5年（1993年） - 皇太子徳仁親王と小和田雅子が結婚。レインボーブリッジが開通。日本新党代表の細川護熙を首班とした野党8会派の連立政権・細川内閣発足により、自由民主党下野。歴史的冷夏。1993年米騒動によりコメの部分開放を決定。ドーハの悲劇でサッカー日本代表がW杯初出場を逃す。逸見政孝死去。
- 6年（1994年） - リレハンメルオリンピック開催。羽田内閣が発足するも2ヶ月で退陣。社会党委員長の村山富市を首班とした自社さ連立政権・村山内閣発足により、自民党が1年足らずで政権与党復帰。アジア初の女性宇宙飛行士向井千秋が宇宙へ。大江健三郎がノーベル文学賞受賞。松本サリン事件。関西国際空港開港。プレイステーションが発売。三陸はるか沖地震。
- 7年（1995年） - 阪神・淡路大震災。地下鉄サリン事件が発生。オウム真理教の麻原彰晃（本名：松本智津夫）代表逮捕。村山改造内閣発足。ウィンドウズ95発売。野茂英雄投手がメジャーリーグ新人王に。仏大統領にジャック・シラクが当選。
- 8年（1996年） - 第1次橋本内閣発足。アトランタオリンピック開催。ペルー日本大使館人質事件が発生。渥美清死去。ゲーム『ポケットモンスター』が発売。北海道の豊浜トンネルが落盤事故。第2次橋本内閣発足。
- 9年（1997年） - 神戸連続児童殺傷事件。ナホトカ号重油流出事故。香港が中国に返還。長野新幹線開業。映画『もののけ姫』が公開。ダイアナ元英皇太子妃事故死。第2次橋本改造内閣発足。サッカー日本男子代表がW杯初出場を決める。ポケモンショック。
- 10年（1998年） - 山一證券が自主廃業。和歌山毒物カレー事件。小渕内閣発足。長野オリンピック開催。サッカーワールドカップに日本が初出場。横浜ベイスターズが38年振りに日本一。北朝鮮がテポドン1号発射実験。米英軍がイラクに大規模空爆。
- 11年（1999年） - 天皇即位10周年奉祝式典が各地で開催される。小渕第1次改造内閣発足、約10ヶ月後、小渕第2次改造内閣発足。全日空61便ハイジャック事件発生。国旗国歌法成立。ポルトガル、マカオを中国に返還。『だんご3兄弟』が大ヒット。2000年問題が話題に。NATO軍がユーゴスラビアに大規模空爆。
- 12年（2000年） - 九州・沖縄サミット開催。二千円札発行。小渕恵三死去、第1次森内閣発足、3ヶ月後第2次森内閣発足。営団地下鉄日比谷線脱線事故。新潟少女監禁事件の被害者発見。韓国と北朝鮮の南北首脳会談が実現。三宅島が噴火し全島避難。夏季シドニーオリンピック。第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)発足。米大統領にジョージ・ウォーカー・ブッシュが当選。世田谷一家殺害事件。20世紀が終わる。
- 13年（2001年） - 21世紀が始まる。第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)発足。えひめ丸事件。森内閣総辞職。「聖域なき構造改革」を唱え、第1次小泉内閣発足。附属池田小事件。アメリカ同時多発テロ事件が発生、その後米英軍がアフガニスタンに報復攻撃。九州南西海域工作船事件。
- 14年（2002年） - ソルトレイクシティオリンピックが開催。EU圏内で新通貨ユーロに完全統合。住民基本台帳ネットワークが開始。第1次小泉内閣第1次改造内閣発足。東北新幹線が八戸駅までに延伸。アジアで初のサッカーワールドカップを韓国と日本が共催。日朝首脳会談。拉致被害者5人が日本へ帰国。
- 15年（2003年） - 東海道新幹線の品川駅が開業。イラク戦争勃発。米軍がサッダーム・フセインイラク元大統領拘束。玄界灘海難事故。阪神タイガースが1985年以来18年ぶりにセ・リーグを制する。第1次小泉内閣第2次改造内閣発足、2ヶ月後第2次小泉内閣発足。感染症SARSが世界的に流行する。
- 16年（2004年） - 九州新幹線が開業。営団地下鉄が東京地下鉄（東京メトロ）に。佐世保小六女児同級生殺害事件。異常気象で、観測史上最多となる10個の台風が日本に上陸。アテネオリンピック開催。第2次小泉改造内閣発足。新潟県中越地震発生。日本銀行券のデザインを20年ぶりに変更。『東北楽天ゴールデンイーグルス』がプロ野球パ・リーグに新規参入。
- 17年（2005年） - H-IIAロケット打ち上げ成功。福岡県西方沖地震。JR福知山線脱線事故。2005年日本国際博覧会（愛・地球博、愛知万博）開幕。中部国際空港開港。ロンドン同時多発テロ。郵政民営化法案が参議院本会議で否決されたが、小泉首相は衆議院解散を断行し総選挙後に成立、同時に第3次小泉内閣発足（約1ヶ月後、第3次小泉改造内閣発足）。本田美奈子.死去。構造計算書偽造問題。
- 18年（2006年） - 平成18年豪雪。ライブドアショック、堀江貴文逮捕。トリノオリンピック開催。ワールドベースボールクラシック開催、日本が初代優勝。ワールドカップ ドイツ大会開催。村上ファンド代表の村上世彰逮捕。秋篠宮妃紀子が悠仁親王出産。安倍内閣発足。北朝鮮が核実験。サッダーム・フセインイラク元大統領が処刑される。
- 19年（2007年） - 日本全国で食品に関する不祥事が噴出。能登半島地震。防衛庁が防衛省に移行。新潟県中越沖地震。『消えた年金問題』。坂井泉水（ZARD）死去。松岡利勝農林水産大臣が自殺。参議院議員通常選挙で自由民主党大敗。安倍改造内閣発足もすぐに頓挫、福田康夫内閣発足。日本郵政公社が民営化し、日本郵政グループ（JPグループ）発足。
- 20年（2008年） - 北京オリンピック。チベットで大規模暴動。四川大地震。秋葉原通り魔事件。岩手・宮城内陸地震。グルジア紛争。石油価格高騰による物価上昇。福田康夫改造内閣発足もすぐに頓挫、麻生内閣発足。米金融大手・リーマン・ブラザーズの経営破綻を発端とした世界的な金融危機、急速な景気後退。米大統領選でバラク・オバマが当選、米国史上初の黒人大統領。
- 21年 (2009年) -
[編集] 西暦との対照表
| 平成 | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 |
| 西暦 | 1989年 | 1990年 | 1991年 | 1992年 | 1993年 | 1994年 | 1995年 | 1996年 | 1997年 | 1998年 |
| 干支 | 己巳 | 庚午 | 辛未 | 壬申 | 癸酉 | 甲戌 | 乙亥 | 丙子 | 丁丑 | 戊寅 |
| 平成 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 |
| 西暦 | 1999年 | 2000年 | 2001年 | 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 |
| 干支 | 己卯 | 庚辰 | 辛巳 | 壬午 | 癸未 | 甲申 | 乙酉 | 丙戌 | 丁亥 | 戊子 |
| 平成 | 21年 |
| 西暦 | 2009年 |
| 干支 | 己丑 |
[編集] 平成を冠するもの
[編集] 企業・団体
[編集] 文化・芸能・番組名
- 平成音頭（北島三郎の歌）
- Hey! Say!（光GENJIのアルバム）
- Hey! Say! 7（ジャニーズ事務所の期間限定ユニット）
- Hey! Say!（Hey! Say! 7の楽曲）
- Hey! Say! JUMP （ジャニーズ事務所のグループ）
- Hey! Say! 7 West （ジャニーズ事務所のグループ）
- 平成のブルース（ブルーハーツの楽曲）
- 平成風俗（椎名林檎×斎藤ネコのアルバム）
- たけし・逸見の平成教育委員会（<