都道府県知事

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都道府県知事（とどうふけんちじ）は、都道府県の首長である。単に知事ともいう。

地方自治法については条数のみ記載する。

[編集] 歴史

「知事」という呼称について、日本では古くは奈良時代の知太政官事などの例がある。この場合は「知」と「事」の間に被任命者が治める（治（し）る＝知る）べき官職などの名前をはさむ中国語（漢文）式の呼称が用いられた。

近代の地方官の呼称としては王政復古後の1868年（慶応4年＝明治元年）閏4月に出された政体書において知府事・知県事が設けられたのが最初である。これにより、以後、旧幕府領・旗本領や戊辰戦争における佐幕藩からの接収地などに順次府県が設置され、知府事・知県事が任命された。また、1869年（明治2年）6月の版籍奉還後、全国の藩を治める諸侯（旧大名）たちを知藩事に任命した。「知府事」、「知県事」、「知藩事」のいずれについても、特に任地を前置する場合には、「東京府知事」、「神奈川県知事」、「山口藩知事」などの形で呼ぶことが多かった（ただし、「武蔵知県事」などという呼称も多くみられる）。

1871年（明治4年）7月の廃藩置県では府県ともにその地方長官を知事と呼んだが、県については同年11月から1886年（明治19年）まで県令と称した。1886年以降は再び府知事・県知事の呼称となって現在に至る。一方、北海道の地方長官は北海道庁長官（1886年-1947年）、内地編入された樺太の地方長官は樺太庁長官（1907年-1947年）、東京都の地方長官は東京都長官（1943年-1947年）と呼んだ。

初期の知事・県令には、日田県知事の松方正義や兵庫県知事の伊藤博文、神奈川県知事（令）の陸奥宗光（兵庫県知事も歴任）など後に元勲と呼ばれる人々をはじめとする藩閥系の人々が多く任じられたが、官僚機構の整備が進むとともに知事などの地方長官は主に内務省の官僚の昇進コースとなっていった。ただし、政党との提携を模索していた第2次伊藤博文内閣後期から最初の政党内閣である第1次大隈重信内閣（隈板内閣）にかけては政党員が知事に任命される例が続いた。1899年（明治32年）、第2次山県有朋内閣によって文官任用令が改正されて知事が政治任用ポストから外され、政党員が排除されてもっぱら内務官僚が任命されるようになったが、第1次西園寺公望内閣・第2次西園寺公望内閣で内務大臣を務めた原敬の下で立憲政友会（政友会）の影響が強まった。二大政党による政権交代がみられた大正後期から昭和初期の政党内閣期には内務官僚も政友会ともう一方の大政党である憲政会・立憲民政党（民政党）のそれぞれの系列に分かれ、それが知事人事にも反映した。

第二次世界大戦後、占領下における「民主化」の一環として1946年（昭和21年）9月に府県制および東京都制が改正され（「府県制」は「道府県制」と改称）、従来、いわゆる官選であった地方長官（府県知事・北海道庁長官・東京都長官）を住民の直接投票によって選挙する公選制が導入された。1947年（昭和22年）の日本国憲法施行を前に同年4月に行われた最初の知事公選はこの改正された道府県制および東京都制によるものである。5月3日、日本国憲法とともに地方自治法が施行されると、4月に公選された地方長官はそのまま地方自治法による都道府県知事に移行した。

[編集] 地位と職務

都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する（第147条）独任制の執行機関であり、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。

日本国憲法下では「地方公共団体の長」であるが、議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。

それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。

[編集] 被選挙権

以下のすべての要件を満たしている者は、都道府県知事の被選挙権を有する（第19条第2項）。

日本国民
年齢満30年以上

都道府県知事の被選挙権については、地方議会の議員のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされないこれは、当該普通地方公共団体の住民以外からも広く有為な人材を求めるためである。

[編集] 任期

任期は4年（第140条）。地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算する（公職選挙法第259条本文）。ただし、任期満了による選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われた場合において、前任の長が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の長が欠けたときはその欠けた日の翌日から、それぞれ起算する（公職選挙法第259条但書）。地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となったときは、その者の任期については当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあったことにより告示された選挙がなかったものとみなして公職選挙法第259条の規定が適用される（公職選挙法第259条の2）。

なお、住民の直接請求の制度として解職請求（リコール）の制度があり、4年の期間満了前に都道府県知事の地位を失うことがある。

[編集] 兼職禁止

都道府県知事は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。また、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない（第141条）。

よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に、国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず、辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。

[編集] 兼業禁止

都道府県知事は、

当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は
主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人

たることができない（第142条）。

ただし、法人について、当該普通地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資するものを除く。

これは、地方公共団体と請負関係にある法人の中には、地方公共団体が主体となって設立し、本来当該地方公共団体が主体となって行う事業を当該地方公共団体にかわって運営しているものがあるという実態にかんがみて認められているものである。

このような場合においては、知事を代表者などとして置くことにより、当該法人の対外的な信用を高めることができる・当該法人に地方公共団体の意向をより反映させることができると考えられている。

[編集] 権限の強さ

地方自治法は首長制（大統領制）を採用しており、知事と都道府県議会との関係についても大統領制下における大統領の権限に類似しているが、一部議院内閣制的な要素もみられる。^{[疑問点 – ノート]}特徴的な権限は以下のとおりである。

議会を解散する権限: 議会が知事の不信任の議決をした場合などにはその通知を受けて10日以内に議会を解散する権限を有する。
条例案に対する拒否権: 議会が議決した条例や予算について再議に付す権限を有する。ただし、議会が3分の2以上の多数で再可決をすればその議決が確定する。
予算の調製と執行: 予算を調製して議会に提出する権限を有する。議会には予算の増額修正権が認められているが、長の予算案提出権限を侵すような修正はできない。国家予算の場合、国会は自由に増額・減額修正を加えることができる（ただし、実例はない）。過去にはこの権限をフル活用して、国のダム建設^[要出典]や大規模博覧会の中止など大胆な行動に出た知事もいる。
人事権: 行政委員会職員などを除く知事部局職員の人事権を自由に行使する権限を有する。一部の行政委員会については委員の任命権を持ち、政治的影響力の行使が可能。
地方税の賦課: 議会の議決と総務大臣の同意を取り付ければ新たな租税（地方税）を創設することができる。例えば、石原慎太郎東京都知事が作り出したホテル税や三重県の産業廃棄物税がこれに当たる。
専決処分権限: 議会を招集する時間的余裕がないと認められる場合など、独自の判断で条例を制定することができる。ただし、次の議会で承認を求めなければならないが、不承認となった場合でもその効力に影響はない。

予算の調製・執行
議案の提案
地方税の賦課徴収、分担金・使用料・加入金、または手数料の徴収、過料を科すること
決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること
会計の監督
財産の取得・管理・処分
公の施設の設置・管理・廃止（第149条）
規則制定権（第15条第1項）
補助機関たる職員の指揮監督権（第154条）
当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等についての指揮監督権（第157条）
支庁・地方事務所、保健所・警察署その他の行政機関及びその他必要な内部組織に係る設置権限
組織に関する総合調整権

なお、普通地方公共団体の事務を執行することは、一般に長の権限に属するものとされる（第149条第9号）ことから、明文により他の執行機関の権限に属するとされる事務以外は長の権限であると推定される。

[編集] 機関委任事務について

詳細は「機関委任事務」を参照

従来は知事が国の行政機関として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する機関委任事務という制度があったが、明治以来の中央集権体制を払拭し地方分権を推進する第一歩として2000年 4月1日に廃止された。

[編集] 都道府県知事の一覧

現在の知事の傾向としては半分以上が中央官僚や県庁出身である（最終履歴が財団法人や社団法人関連の幹部であっても、それ以前は中央官僚であったという例は多い）。次いで多いのは国会議員、県議会（市議会）議員、市町村長、民間（会社員からタレントまで）の順である。

中央官庁出身者が多いことには「中央官庁や地元選出の政治家との太いパイプ」を強調し大きい公共事業を呼び込むことが期待できるため、地元財界や建設業者は歓迎する一方で、一部メディアなどからは、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判がある。

近年は芸能人などのいわゆる「有名人」も多数知事選挙に参加しており、都道府県知事になるケースも多い。1995年に東京都で青島幸男、大阪府で横山ノックが相次いで当選したことにより一種の「タレント知事」ブームが起きた。その後、国政経験のない田中康夫（長野県）、東国原英夫（宮崎県）、橋下徹（大阪府）、森田健作（千葉県）などが当選しタレントや文化人などの有名人が知事になることは今やすっかり定着したといえる。

前述の青島知事、横山知事が政党の公認や支持を得ない、いわゆる「無党派」知事であったことや、55年体制の崩壊などによる政界再編で国政政党と地方会派の結びつきが弱くなっている現状から、近年、政党の公認を受けるケースはまれである。ただし、政党の党員であっても選挙では無所属として当選した人物は少なくない。現職の知事で政党公認を得て知事選で当選したのは群馬県の大沢正明（自民党公認）のみであり、彼は1996年の富山県知事選挙で再選した中沖豊以来11年ぶりの公認知事となっている。それ以外の知事は全員無所属だが、選挙の際には政党が公認ではなく「推薦」という形で支援するケースは多く存在する。

現職の知事47人中、45人が最終学歴として大学卒業以上の学歴を有しており（文部科学省所轄ではない防衛大学校卒業を含めると46人）、その中でも東京大学出身者が最も多数の23人を占める（特に西日本の知事に東大出身者が多い）。

都道府県（一覧）		年齢	就任日 - 任期満了日	期	出身高校	出身大学	主な前職
北海道（一覧）	高橋はるみたかはしはるみ	56	2003年4月23日 - 2011年4月22日	2	県立富山中部	一橋大学	経済産業省経済産業研修所長
青森県（一覧）	三村申吾みむらしんご	53	2003年6月29日 - 2011年6月28日	2	県立八戸	東京大学	衆議院議員
岩手県（一覧）	達増拓也たっそたくや	45	2007年4月30日 - 2011年4月29日	1	県立盛岡第一	東京大学	衆議院議員
宮城県（一覧）	村井嘉浩むらいよしひろ	49	2005年11月21日 - 2013年11月20日	2	明星	防衛大学校	宮城県議会議員
秋田県（一覧）	佐竹敬久さたけのりひさ	62	2009年4月20日 - 2013年4月19日	1	県立角館	東北大学	秋田市長
山形県（一覧）	吉村美栄子よしむらみえこ	58	2009年2月14日 - 2013年2月13日	1	県立山形西	お茶の水女子大学	行政書士、山形県教育委員
福島県（一覧）	佐藤雄平さとうゆうへい	62	2006年11月12日 - 2010年11月11日	1	県立田島	神奈川大学	参議院議員
茨城県（一覧）	橋本昌はしもとまさる	64	1993年9月26日 - 2013年9月25日	5	県立水戸第一	東京大学	自治省財政局公営企業第一課長
栃木県（一覧）	福田富一ふくだとみかず	56	2004年12月9日 - 2012年12月8日	2	県立宇都宮工業	日本大学	宇都宮市長
群馬県（一覧）	大澤正明おおさわまさあき	64	2007年7月28日 - 2011年7月27日	1	県立太田	慶應義塾大学	群馬県議会議員
埼玉県（一覧）	上田清司うえだきよし	61	2003年8月31日 - 2011年8月30日	2	県立三池	早稲田大学大学院	衆議院議員
千葉県（一覧）	森田健作もりたけんさく	60	2009年4月5日 - 2013年4月4日	1	正則	（明治学院大学中退）	俳優、参議院議員、衆議院議員
東京都（一覧）	石原慎太郎いしはらしんたろう	77	1999年4月23日 - 2011年4月22日	3	県立湘南	一橋大学	衆議院議員、運輸大臣、作家
神奈川県（一覧）	松沢成文まつざわしげふみ	51	2003年4月23日 - 2011年4月22日	2	慶應義塾	慶應義塾大学	衆議院議員
新潟県（一覧）	泉田裕彦いずみだひろひこ	47	2004年10月25日 - 2012年10月24日	2	県立三条	京都大学	岐阜県新産業労働局長
富山県（一覧）	石井隆一いしいたかかず	64	2004年11月9日 - 2012年11月8日	2	県立富山中部	東京大学	消防庁長官
石川県（一覧）	谷本正憲たにもとまさのり	64	1994年3月29日 - 2010年3月28日	4	県立西脇	京都大学	石川県副知事
福井県（一覧）	西川一誠にしかわかずみ	65	2003年4月23日 - 2011年4月22日	2	県立丹生	京都大学	福井県副知事
山梨県（一覧）	横内正明よこうちしょうめい	68	2007年2月17日 - 2011年2月16日	1	県立韮崎	東京大学	衆議院議員
長野県（一覧）	村井仁むらいじん	72	2006年9月1日 - 2010年8月31日	1	県立松本深志	東京大学	衆議院議員、国家公安委員長
岐阜県（一覧）	古田肇ふるたはじめ	62	2005年2月6日 - 2013年2月5日	2	県立岐阜	東京大学	外務省経済協力局長
静岡県（一覧）	川勝平太かわかつへいた	61	2009年7月5日 - 2013年7月4日	1	洛星	早稲田大学大学院	静岡文化芸術大学学長、早稲田大学教授
愛知県（一覧）	神田真秋かんだまさあき	58	1999年2月15日 - 2011年2月14日	3	東海	中央大学	一宮市長
三重県（一覧）	野呂昭彦のろあきひこ	63	2003年4月21日 - 2011年4月20日	2	県立伊勢	慶應義塾大学	松阪市長、衆議院議員
滋賀県（一覧）	嘉田由紀子かだゆきこ	59	2006年7月19日 - 2010年7月18日	1	県立熊谷女子	京都大学	京都精華大学教授
京都府（一覧）	山田啓二やまだけいじ	55	2002年4月16日 - 2010年4月15日	2	桐朋	東京大学	京都府副知事
大阪府（一覧）	橋下徹はしもととおる	40	2008年2月6日 - 2012年2月5日	1	府立北野	早稲田大学	弁護士、タレント
兵庫県（一覧）	井戸敏三いどとしぞう	64	2001年8月1日 - 2013年7月31日	3	都立日比谷	東京大学	兵庫県副知事
奈良県（一覧）	荒井正吾あらいしょうご	65	2007年5月3日 - 2011年5月2日	1	奈良女大附属	東京大学	参議院議員、海上保安庁長官
和歌山県（一覧）	仁坂吉伸にさかよしのぶ	59	2006年12月17日 - 2010年12月16日	1	県立桐蔭	東京大学	社団法人日本貿易会専務理事
鳥取県（一覧）	平井伸治ひらいしんじ	48	2007年4月13日 - 2011年4月12日	1	開成	東京大学	鳥取県副知事
島根県（一覧）	溝口善兵衛みぞぐちぜんべえ	64	2007年4月30日 - 2011年4月29日	1	県立益田	東京大学	財務官
岡山県（一覧）	石井正弘いしいまさひろ	64	1996年11月12日 - 2012年11月11日	4	県立岡山操山	東京大学	建設省大臣官房審議官
広島県（一覧）	湯崎英彦ゆざきひでひこ	44	2009年11月29日 - 2013年11月28日	1	広大附属	東京大学	通産省職員、実業家
山口県（一覧）	二井関成にいせきなり	66	1996年8月22日 - 2012年8月21日	4	県立山口	東京大学	山口県出納長
徳島県（一覧）	飯泉嘉門いいずみかもん	49	2003年5月18日 - 2011年5月17日	2	灘	東京大学	徳島県県民環境部長
香川県（一覧）	真鍋武紀まなべたけき	69	1998年9月5日 - 2010年9月4日	3	県立高松	東京大学	国際協力事業団副総裁
愛媛県（一覧）	加戸守行かともりゆき	75	1999年1月28日 - 2011年1月27日	3	県立八幡浜	東京大学	日本音楽著作権協会（JASRAC）理事長
高知県（一覧）	尾﨑正直おざきまさなお	42	2007年12月7日 - 2011年12月6日	1	土佐	東京大学	財務省理財局計画官補佐
福岡県（一覧）	麻生渡あそうわたる	70	1995年4月23日 - 2011年4月22日	4	県立戸畑	京都大学	特許庁長官
佐賀県（一覧）	古川康ふるかわやすし	51	2003年4月23日 - 2011年4月22日	2	ラ・サール	東京大学	長崎県総務部長
長崎県（一覧）	中村法道なかむらほうどう	59	2010年3月2日 - 2014年3月1日	1	県立島原	長崎大学	長崎県副知事
熊本県（一覧）	蒲島郁夫かばしまいくお	63	2008年4月16日 - 2012年4月15日	1	県立鹿本	ハーバード大学	東京大学教授
大分県（一覧）	広瀬勝貞ひろせかつさだ	67	2003年4月28日 - 2011年4月27日	2	麻布	東京大学	経済産業省事務次官
宮崎県（一覧）	東国原英夫ひがしこくばるひでお	52	2007年1月21日 - 2011年1月20日	1	県立都城泉ヶ丘	早稲田大学	タレント
鹿児島県（一覧）	伊藤祐一郎いとうゆういちろう	62	2004年7月28日 - 2012年7月27日	2	ラ・サール	東京大学	総務省大臣官房総括審議官
沖縄県（一覧）	仲井眞弘多なかいまひろかず	70	2006年12月10日 - 2010年12月9日	1	県立那覇	東京大学	沖縄電力代表取締役会長